■現金性資産、日本の１３％水準
韓国の代表企業の現金性資産は日本の代表企業と比較すると、たった１３％なのだそうです。
中央日報によれば、ＫＯＳＰＩ２００指数（韓国の代表的な株価指数）に含まれる１６４社が保有する現金と現金性資産は、２０１２年末現在で１社平均５億４０００万ドル。一方で、 ＴＯＰＩＸ１００指数に含まれる日本代表上場企業７７社は１社平均４１億５８００万ドルだったということです。
（ソース）
・中央日報：韓国代表企業の現金性資産、日本の１３％水準にとどまる
（２０１２年１１月７日）
http://japanese.joins.com/article/698/162698.html?servcode=300§code=300
会社にとって、現金残高は生命線。いくら黒字だったとしても、手元資金に行き詰れば、倒産の憂き目にあいます。
余談ですが、経営危機におちいっているパナソニックは、破綻を避けるために必死で手元現金を増やそうとしています。また、シャープは、現金が枯渇しかけており、「風前のともしび」と言われています。
■上場企業の業績、さらに悪化か
過去の記事で触れましたが、２０１２年１０月～１２月期の韓国上場企業の業績は、７～９月期よりも悪化する予想です。
・【韓国経済危機】上場企業の業績、さらに悪化か
■輸出中小企業、円安の「限界レベル」超える
円・ドル相場が韓国中小企業の輸出競争力確保に必要な「限界水準」を既に超えたことが分かりました。１ドル＝110円まで円安が進んだ場合、中小企業の総輸出額は14･4％減少すると予測されています。
大韓商工会議所が輸出中小企業500社ほどを対象に実施したアンケート調査によると、中小企業が輸出競争力を確保できる下値支持線は１ドル＝101･1円との結果が出たそうです。2013年５月22日には、１ドル＝102･5円まで円相場が下落したため、多くの輸出企業が円安の影響を避けられない状況に陥っています。
・【韓国経済の実態】輸出中小企業、円安の限界レベル超える（2013年）
韓国経済は、日に日に深刻度を増していると感じます。
（２０１３年６月１０日更新）